「必須」項目は必ず入力してください。
法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名
法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地
連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号
入力文字数の制限はありません。請求する行政文書が特定できるよう、行政文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。
アまたはイに印を付けてください。
別途、開示請求手数料として、請求1件につき200円分(平成18年4月1日から)の収入印紙が必要となりますので、(1)氏名、(2)住所及び(3)オンライン申請番号を記入した書面(様式自由)に印紙を貼付して、内閣法制局情報公開窓口に提出するか、郵便により送付してください。