令和２年１月９日
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長
鈴 木 芳 樹
下記のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る令和２年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
記
１ 調達内容
（1）品目分類番号
１４、７１、２７
（2）借入等件名及び数量
次期内閣法制局ＬＡＮシステム一式
（3）調達案件の特質等
入札説明書による。
（4）履 行 期 間
入札説明書による。
（5）履 行 場 所
入札説明書による。
（6）入 札 方 法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書（以下単に「提案書」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（7）電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
２ 競争参加資格
（1）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（3）令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（4）当局及び他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（5）その他入札説明書による。
３ 入札書の提出場所等
（1）入札関係書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－１－１ 中央合同庁舎第４号館（1２３２号室）
内閣法制局長官総務室会計課用度係 松本 好美
電話 ０３－３５８１－７２７１（内２１２３）
仕様書に関する問い合わせ先
内閣法制局長官総務室総務課情報管理係 土方 重和
電話 ０３－３５８１－７２７１（内２１７６）
E-mail jouhou@clb.go.jp
（2）入札説明書の交付方法
本公告の日から上記３(1)に示す場所において交付する。
（3）入札説明会の日時及び場所
令和２年１月２１日 午後１時３０分
中央合同庁舎第４号館１２階（１２２５号室）
（4）提案書の受領期限
令和２年２月２１日 正午（郵送による場合は、同日同時刻までに必着のこと。）
（5）開札の日時及び場所
令和２年３月９日 午前１１時
中央合同庁舎第４号館１２階（１２２５号室）（郵送による場合は令和２年３月６日午後３時までに必着のこと。）
４ その他
（1）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（2）入札保証金及び契約保証金 免除
（3）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（4）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
（5）契約書作成の要否 要
（6）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
（7）詳細は、入札説明書による。