平成３１年２月１３日
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長
鈴 木 芳 樹
下記のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る平成３１年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
記
１ 契約担当官の官職及び氏名
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長 鈴木 芳樹
２ 調達内容
(1) 調 達 件 名
次期内閣法制局ＬＡＮシステム（2021年１月～）構築に係る分析業務
(2) 調達案件の特質等
入札説明書による。
(3) 契 約 期 間
平成３１年４月１日から７月３１日まで
(4) 履 行 場 所
支出負担行為担当官の指定する場所
(5) 入 札 方 法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書（以下単に「提案書」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、当該システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
３ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成２８・２９・３０年度一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 各府省における指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) その他入札説明書による。
４ 入札関係書類の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－１－１
中央合同庁舎第４号館１２階（１２３２号室）内閣法制局長官総務室会計課用度係
電話 ０３－３５８１－７２７１（内２１２３）
提案書等の提出場所及び仕様書に関する問い合わせ先
中央合同庁舎第４号館１２階（１２３２号室）内閣法制局長官総務室総務課情報管理係
電話 ０３－３５８１－７２７１（内２１７６）
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)において交付する。
(3) 提案書等の提出期限及び提出場所
平成３１年２月２８日（木）正午まで 上記（1）と同所
(4) 入札及び開札の日時及び場所
日時 平成３１年３月１５日（金）午前１１時００分
場所 中央合同庁舎第４号館１２階 入札室（１２２５号室）
５ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をもって落札者を決定する。
(6) その他詳細は、入札説明書による。