提出された有効な見積書のうち、最低価格（消費税込み）を提示された事業者を契約相手方といたします。
（この方式を使用する調達（予算）規模：物品の購入300万未満、役務の提供200万未満等）
※「留意事項」に参加条件等を記載しています。
参加を希望される場合は、「留意事項」を熟読の上、以下の連絡先に御連絡ください。
内閣法制局長官総務室会計課用度係
電話番号：03-3581-7271（内線2123）
依頼中の案件
更新日：令和７年４月１日・現在依頼している案件はありません。
見積合せ（随意契約）の結果
※直近の決定日から１か月以内のものを掲載・現在直近の結果はありません。