沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案

沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること、情報通信産業振興計画等を沖縄県知事が定めることとすること、航空機燃料税の軽減措置の対象となる路線の範囲を拡大すること等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。