所得税法等の一部を改正する法律案

現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、試験研究費の増加額に係る税額控除制度、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、国家戦略特別区域に係る税制措置の創設、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うとともに、税制抜本改革を着実に実施するための給与所得控除の上限の引下げ及び環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等、震災からの復興を支援するための復興産業集積区域に係る即時償却措置の延長等並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、換価の猶予制度の見直し及び地方法人税法の制定に伴う所要の整備を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。