地方税法等の一部を改正する法律案

現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行うとともに、税制抜本改革を着実に実施するための法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税の税率の引下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引上げ、自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特別措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引上げ等、震災からの復興を支援するための津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。