地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公共施設等の除却に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとし、あわせて、地域間の税源の偏在性の是正等のため新たに地方法人税を地方交付税の対象税目とする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。