外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案

法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するため、外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人の制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。