提出国会 第186回 閣法番号 第37号 成立状況 成立 閣議決定日 平成26年2月28日 国会提出日 平成26年2月28日 先議院 衆議院 法律案名 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案 主管省庁 内閣府 提出理由 原子力事業者による廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るため、原子力損害賠償支援機構を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組し、その業務に廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発等の業務を追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。