放送法及び電波法の一部を改正する法律案

近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会による電気通信回線を通じて放送番組等を提供する業務（放送に該当するものを除く。）の対象を拡大するとともに、国内基幹放送（日本放送協会及び放送大学学園の放送を除く。）を行う基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。