日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案

中問貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故に由来する放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、日本環境安全事業株式会社を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組し、その事業に中間貯蔵に係る事業を追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。