関税暫定措置法の一部を改正する法律案

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、同協定で定められた関税の譲許の適用の停止、製造用原料品に係る譲許の便益の適用及び原産品であることの確認手続に関し、関税暫定措置法について所要の改正を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。