犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、疑わしい取引の届出に関する判断の方法、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務、犯罪収益移転危険度調査書の作成等に係る国家公安委員会の責務等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。