地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の確保に資するため、所得税、法人税、酒税及びたばこ税に係る地方交付税の率の変更等を行い、平成二十七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営競技納付金制度を延長する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。