官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案

我が国経済を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、中小企業者の事業活動の活性化を一層図ることが重要であることに鑑み、各省各庁の長等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を定めることとするとともに、中小企業者による地域産業資源を活用した事業活動を促進するための支援措置を拡充する等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務として市町村が行う中小企業者の事業活動を支援する事業に対する協力業務を追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。