総合法律支援法の一部を改正する法律案

法的援助を要する者の多様化により的確に対応するため、日本司法支援センターの業務として、認知機能が十分でない者及び大規模な災害の被災者等を援助する業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。