地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成二十八年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。