社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案

世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率引上げの実施時期を平成三十一年十月一日とするとともに、消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式等の導入時期の変更、地方法人税率引上げの実施時期の変更並びに住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度及び住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。