地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年度における地方交付税の総額を確保するため同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて同年度分の震災復興特別交付税の額を減額する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。