独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案

大学等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、特に優れた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認定された者に対して学資を支給する業務を独立行政法人日本学生支援機構の業務に追加する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。