所得税法等の一部を改正する等の法律案

我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し並びに経済の好循環を促す観点からの試験研究を行った場合の税額控除制度及び所得拡大促進税制の見直し並びに中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うとともに、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点からの酒税の税率構造及び酒類の定義の見直し、国際的な租税回避についてより効果的に対応する等の観点からの外国子会社合算税制の見直し及び国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し並びに災害に関する特例の整備を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。