地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等に対応する措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。