関税定率法等の一部を改正する法律案

最近における内外の経済情勢等に対応するため、個別品目の関税率の見直し、外国貿易機等が出港する際の報告事項の拡充、記録命令付差押えの新設その他の電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の導入、暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。