所得税法等の一部を改正する法律案

働き方の多様化等を踏まえた給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化並びにデフレ脱却と経済再生に向けての所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設並びに非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の拡充等を行うとともに、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設及びたばこ税の税率引上げ等の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。