一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

人事院の国会及び内閣に対する平成三十年八月十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額の改定を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。