所得税法等の一部を改正する法律案

　消費税率の引上げに伴う対応等の観点から住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の拡充並びに環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするための試験研究を行った場合の税額控除制度の見直し並びに個人の事業用資産についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の創設並びに国際的な租税回避についてより効果的に対応するための過大支払利子税制及び移転価格税制の見直しを行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。