外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

　最近における我が国に対する投資活動を取り巻く環境の変化に鑑み、我が国への投資の一層の活性化を図りつつ対内直接投資等の適切な調整を図る観点から、対内直接投資等及び特定取得に係る届出についての特例を設けるとともに、対内直接投資等に該当する行為の範囲等について所要の見直しを行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。