高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の類型として教育啓発特定事業を追加する等、国民の理解の増進及び協力の確保を図るための制度を整備するとともに、公共交通事業者等に対して役務の提供の方法に関する基準の遵守を義務付ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。