所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化等を図るため、特定所有者不明土地となる土地の範囲の拡大並びに地域福利増進事業における対象事業の拡充、裁定申請書等の縦覧期間の短縮及び土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置を講ずるとともに、市町村長による管理が実施されていない所有者不明土地に対する災害等の発生の防止のための命令制度の創設、所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための計画の作成、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。