ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案

液化天然ガスの確保をめぐる国際的な緊張の高まりを踏まえ、緊急時において経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に液化天然ガスの調達を要請することができることとするとともに、ガスの需給を調整するためガスの使用を制限することを可能とする措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。