関税定率法等の一部を改正する法律案

最近における内外の経済情勢等に対応するため、個別品目の関税率の見直し、税関事務管理人制度の拡充、暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。