気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案

気候変動の影響による熱中症の発生の予防のための対策を強化するため、政府による熱中症対策の実行に関する計画の策定、環境大臣による熱中症特別警戒情報の発表及び当該発表時における市町村長による暑熱から避難するための施設の開放に係る措置、独立行政法人環境再生保全機構の業務として熱中症特別警戒情報等の発表のために環境大臣が行う調査に係る情報の整理等の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。