在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

在外公館として在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額、在勤基本手当等の月額の通貨及び子女教育手当に係る加算額の適用対象年齢を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。