住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、居住安定援助計画及び住宅確保要配慮者の家賃債務の保証に関する業務を行う家賃債務保証業者の認定制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の業務の拡大、終身賃貸事業者が行う事業に係る認可手続の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。