関税定率法等の一部を改正する法律案

最近における内外の経済情勢等に対応するため、個別品目の関税率の見直し、電子取引の取引情報に関連した重加算税の加重対象の見直し、暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。