土地改良法等の一部を改正する法律案

農村人口及び農業者の減少が進む中、土地改良施設の老朽化並びに自然災害の激甚化及び頻発化に対応して、土地改良施設の保全等を図るため、申請によらない国等による基幹的な農業用用排水施設の更新事業の創設、土地改良区が地域の関係者と連携して行う土地改良施設及び末端施設の保全に係る制度の創設、農地中間管理機構が賃借権等を有する農用地に係る土地改良事業の実施主体の拡充等、急施の土地改良事業への再度災害及び老朽化による事故を防止するための事業の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。