漁業災害補償法の一部を改正する法律案

我が国の漁業をめぐる諸情勢の変化に対応して漁業災害補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するため、漁獲共済及び特定養殖共済を統合して漁獲・特定養殖共済を創設し、併せて当該共済において二以上の漁業の種類を一括して対象とする共済契約の成立等を可能とするとともに、養殖共済において損害に係る養殖施設ごとの共済目的の数量が一定の数量以上である場合に共済金を支払うものとする特約を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。