児童福祉法等の一部を改正する法律案

保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るため、地域限定保育士の資格の創設、小規模保育事業の対象の満三歳以上の児童への拡大等を行うとともに、虐待を受けた児童その他の保護が必要な児童への対応の強化を図るため、保育所等の職員等が行った児童への虐待についての通報に関する規定の整備、一時保護中の児童との面会制限等に関する児童相談所長の権限の強化、一時保護を適正に行うことができる者の登録制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。