日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定

政府は、平成二十七年九月、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成二十七年法律第七十七号)が成立したことを受けて、これらの法律に基づく新たな物品及び役務の提供についても、平成八年に締結した日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(以下「現行協定」という。） に定める決済手続等の枠組みを適用するため、平成二十八年九月二十六日に東京で、現行協定に代わる新たな協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。