経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件

政府は、日本国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の入国及び一時的な滞在、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるため、平成三十年七月十七日に東京で、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。