東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令

特定非営利活動促進法の規定による事業報告書等の作成等の義務について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定に基づき、東日本大震災による義務の不履行の免責の期限を平成２３年６月３０日から同年９月３０日に延長する必要があるからである。