平成28年に公布された条約の題名一覧を掲載しています。
最近の数箇月間に公布された条約の具体的内容については、独立行政法人国立印刷局インターネット版「官報」から公布日の官報をご覧ください。
公布された条約 （17件）
| 公布日 | 条約 番号 |
条約名 |
|---|---|---|
| 1 | 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約 | |
| 2 | 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定 | |
| 3 | 理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正 | |
| 4 | 特許法条約 | |
| 5 | 商標法に関するシンガポール条約 | |
| 6 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 | |
| 7 | 核物質の防護に関する条約の改正 | |
| 8 | 経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定 | |
| 9 | 航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定 | |
| 10 | 航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定 | |
| 11 | 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約 | |
| 12 | 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定 | |
| 13 | 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定 | |
| 14 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書 | |
| 15 | 国際水路機関条約の改正議定書 | |
| 16 | パリ協定 | |
| 17 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約 |