当ウェブサイトで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の１）～６）に定める利用ルール（以下「本利用ルール」といいます。）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます（本利用ルールに従って利用できるコンテンツを、以下「本コンテンツ」といいます。）。商用利用も可能です。
本コンテンツの利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
なお、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権による保護の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
１）出典の記載について
- 本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考に、実際の提供元やURL等に置き換えて記載してください。URLリンクが使える場合は（）内のURLは該当する文言からリンクを張る形にすることもできます。
出典記載例
出典：内閣法制局ホームページ （当該ページのURL） - 本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工等した情報を、あたかも国又は府省等が作成した未加工のままであるかのような態様で公表・利用してはいけません。
コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例
「最近における法律案の提出・成立件数一覧」（内閣法制局） （当該ページのURL）を加工して作成
２）第三者の権利を侵害しないようにしてください
- 本コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有しているものがあります。本コンテンツの内、第三者が著作権を有しているものや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているものについては、特に権利処理済みであることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
- 本コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
- 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
３）本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
- 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
４）準拠法と合意管轄について
- 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
- 本利用ルールによる本コンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係る本コンテンツを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
５）免責について
- 国は、利用者が本コンテンツを用いて行う一切の行為（本コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含みます。）について何ら責任を負うものではありません。
- 本コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
６）その他
- 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
- 本利用ルールは、令和６年７月９日に定めたものです。本利用ルールは、公共データ利用規約（第1.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。なお、既に以前の政府標準利用規約にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
- 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際ライセンス（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があります。国は、本利用ルールが適用される本コンテンツについて利用者がCC BYに従って利用することを許諾します。
- ウェブサイト全体についてのリンクポリシー、プライバシーポリシー、アクセシビリティや免責事項については、本利用ルールに基づく本コンテンツ利用に係る内容と矛盾しない限り、本ルールを採用する国又は地方公共団体等の側で自由に定められます。
- 本利用ルールは、ウェブサイト全体だけでなく、個別のコンテンツに適用されることもあります。
- 利用規約名の表記において簡略化を図るため「公共データ利用規約（第1.0版）」は「PDL1.0」と表記することがあります（利用者もそのように表記することも可能です。）。なお、PDLは「Public Data License」の頭文字から取ったものです。